小規模事業者持続化補助金の2026年11月公募（第20回）から、経費区分のルールが大きく見直されたことはご存じでしょうか。
これまで「ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1まで」という上限があったため、通常枠50万円で申請した場合、ウェブ関連の補助金は最大12万5,000円にとどまっていました。そのため、持続化補助金を活用してホームページを作りたいと考えても、制作費として使える金額は限られていました。
第20回公募から、ウェブサイト関連費と広報費にそれぞれ固定の上限枠が新設されました。従来はウェブサイト関連費に含まれていたSNS広告・SNS運用代行・インターネット広告・動画制作などが広報費として扱われるようになり、ホームページ制作とマーケティング施策を一体で計画しやすくなっています。
ホームページ制作会社の視点で見ても、今回の変更は小規模事業者のウェブの活用を後押しする内容だと捉えています。これまでは、ホームページ制作とウェブ広告を組み合わせても使える金額が限られていましたが、今回の変更で、小規模事業者のウェブを使った販路開拓に活用しやすくなりました。
本記事では、第20回公募で変更された内容を整理し、ホームページ制作やウェブ広告に活用する際のポイントを解説します。
※本記事は2026年6月時点の公募要領（第7版）に基づいています。最新情報は持続化補助金事務局の公式サイトでご確認ください。
Contents
小規模事業者持続化補助金とは？
まず、小規模事業者持続化補助金の概要について確認しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する国の補助金です（参考: 小規模事業者持続化補助金 | 中小企業庁）。
対象となるのは、常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者で、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業などは20人以下が目安となります。法人だけでなく、個人事業主も申請できます。
補助率は原則として対象経費の3分の2です。たとえば、通常枠で75万円の補助対象経費を計上した場合、補助される金額は最大50万円となります。なお、賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は、補助率が4分の3になります。
通常枠の補助上限は50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例を満たす場合は、上限額が引き上げられます。
- インボイス特例 +50万円（上限100万円に）
- 賃金引上げ特例 +150万円（上限200万円に）
- 両方を満たす場合は最大250万円
補助対象となる経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費など、複数の区分に分かれています。ホームページ制作は主に「ウェブサイト関連費」、ウェブ広告やチラシ制作は「広報費」に該当します。第20回公募では、このウェブサイト関連費と広報費の上限や、広告関連費用の扱いが見直されました。
なお、ホームページ制作に使える補助金は持続化補助金のほかにもいくつかあります。制度ごとの比較は神戸市でホームページ制作に使える補助金の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
第20回で変わった「ウェブサイト関連費」と「広報費」のルール
ここからは、具体的に第20回公募で変更になった点について見ていきましょう。第20回公募では、ウェブサイト関連費と広報費の扱いが大きく見直されました。主な変更点は以下の3つです。
- ウェブサイト関連費の上限が、補助金額の4分の1から固定30万円に変更
- 広報費にも、補助金額30万円の個別上限が新設
- SNS広告・SNS運用代行・インターネット広告・動画制作が、ウェブサイト関連費から広報費へ移動
第19回までとの違いを表にまとめると、以下のようになります。
| 項目 | 旧ルール（第19回まで） | 新ルール（第20回から） |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金額の1/4（通常枠で最大12万5,000円） | 補助金額で最大30万円 |
| 広報費の扱い | ウェブ広告などはウェブサイト関連費に含まれていた | 広報費として別枠で計上 |
| 広報費の個別上限 | なし（ウェブサイト関連費の枠内で調整） | 補助金額で最大30万円 |
| ホームページ制作と広告の併用 | 同じウェブサイト関連費の枠内で調整が必要 | ホームページ制作と広告を別枠で計上しやすい |
第19回までは、ウェブサイト関連費の上限が「補助金交付申請額の4分の1」とされており、通常枠で申請した場合、ウェブ関連に使える補助金は最大12万5,000円、経費にして18万7,500円が上限でした。
一方、第20回公募では、ウェブサイト関連費と広報費が別の経費区分として整理され、それぞれに補助金額30万円の上限が設けられました（参考: 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募 公募要領 第7版」）。
さらに、従来はウェブサイト関連費に含まれていたSNS広告・SNS運用代行・インターネット広告・動画制作も、広報費として計上する形に見直されています。これにより、ホームページ制作とウェブ広告を別枠で計上できるようになり、ウェブ施策を中心とした申請計画を立てやすくなっています。
第19回までは、ウェブサイト関連で使える補助対象経費は通常枠で18万7,500円までとなっており、実務上は活用しづらい面がありました。
第20回公募では、ウェブサイト関連費と広報費を合わせて最大で90万円まで計上できるようになっています。今回の見直しはウェブを使った販路開拓に取り組む小規模事業者にとって、大きな後押しになると言えるでしょう。
なお、上記の「30万円」は補助金額の上限であり、経費の上限ではありません。補助率3分の2で計算すると、経費として最大45万円を計上し、そのうち30万円が補助される仕組みです。
ただし、通常枠の補助上限は50万円です。そのため、ウェブサイト関連費と広報費を30万円ずつフルに活用するには、インボイス特例などによる上乗せが必要です。
ホームページ制作・ウェブマーケティングにどう活用できるか
第20回公募では、ホームページ制作に加えて、広告・運用施策も申請計画に組み込みやすくなりました。ここでは、それぞれの区分で対象となる経費の例と、組み合わせの考え方を紹介します。
ウェブサイト関連費の対象
- ホームページの新規制作・リニューアル（販路開拓が目的のものに限る）
- ECサイトの構築・更新
- 予約システムや顧客管理システムの導入
- ECサイトへの宣材写真制作（第20回から新たに対象）
広報費の対象
- リスティング広告（Google広告・Yahoo!広告）
- SNS広告・SNS運用代行（Instagram・TikTok・LINE・X・Facebook等）
- 動画制作・配信
- チラシ・パンフレット・DMの制作（紙媒体も対象）
広報費にはオンライン広告だけでなく、チラシやパンフレットなどの紙媒体も含まれます。そのため、ウェブ広告と紙媒体を組み合わせた販促施策にも活用できます。
組み合わせの活用例
例1. 通常枠（補助金50万円）で申請する場合
| 経費区分 | 内容 | 経費(税抜) | 補助金 |
|---|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作 | 45万円 | 30万円 |
| 広報費 | リスティング広告・SNS広告 | 30万円 | 20万円 |
| 合計 | 75万円 | 50万円 |
補助金差引後の負担額の目安
税抜経費 75万円 ＋ 消費税 7万5,000円 － 補助金 50万円 ＝ 32万5,000円
例2. インボイス特例（補助金100万円）を活用する場合
| 経費区分 | 内容 | 経費(税抜) | 補助金 |
|---|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | ECサイト構築 | 45万円 | 30万円 |
| 広報費 | SNS広告＋チラシ制作 | 45万円 | 30万円 |
| 展示会等出展費 | 展示会への出展 | 60万円 | 40万円 |
| 合計 | 150万円 | 100万円 |
補助金差引後の負担額の目安
税抜経費 150万円 ＋ 消費税 15万円 － 補助金 100万円 ＝ 65万円
※ 課税事業者の場合、補助対象経費は原則として税抜金額で計算されます。各表の「税込支払額」は税抜経費に消費税10%を加えた金額、「補助金差引後の負担額」は税込支払額から補助金を差し引いた概算です。
ホームページ制作とウェブ広告を組み合わせることで、サイト公開後の集客まで見据えた申請計画を立てやすくなりました。広告運用やGoogleビジネスプロフィールの運用といったウェブマーケティング施策をあわせて進めることで、補助事業の成果をより明確にしやすくなるでしょう。
Googleビジネスプロフィールの運用については、Googleビジネスプロフィールの整備・運用もご覧ください。
申請前に知っておきたい5つの注意点
持続化補助金をウェブ制作やウェブ広告に活用する際、見落とすと不採択や交付取消につながるポイントがあります。申請前に必ず確認しておきましょう。
1. 交付決定前に制作会社へ発注すると対象外になる
採択後に「交付決定通知書」が届いてから、制作会社への発注・契約を行う必要があります。採択前に見積もりを取ったり相談したりすることは問題ありませんが、契約や支払いが交付決定より前だと、その経費は補助対象外になります。スケジュール設計を慎重に進めておくとよいでしょう。
2. ウェブサイト関連費・広報費は単独では申請できない
ウェブサイト関連費と広報費は、いずれも単独での申請はできません。第20回公募では広告関連費用の扱いが見直されていますが、申請時には各経費区分の対象範囲を確認し、補助事業全体として販路開拓につながる内容に整理する必要があります。
3. 「販路開拓」を目的としたサイトが対象
販路開拓につながらないコーポレートサイトのリニューアルや、求人目的のみのサイト制作は対象外となる可能性があります。商品やサービスの宣伝・販売促進を目的としたサイトである必要があるため、申請書では「誰に・何を・どのように届けるか」を具体的に記載してください。
4. 商工会議所・商工会の事業支援計画書が必要
申請にあたっては、地域の商工会議所または商工会から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。
第20回の発行受付締切は2026年12月4日ですが、締切直前は非常に混み合い面談の予約が難しくなる場合もあります。余裕を持って早めに相談に行くとよいでしょう。
5. 経営計画書の具体性が採択を左右する
持続化補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。近年の一般型・通常枠の採択率はおおむね4〜5割台で推移しており、経営計画書や補助事業計画書の内容が採否に大きく関わります。
申請書では、事業の現状分析や販路開拓の具体策、補助事業後の売上見込みなどを整理し、「誰に・何を・どのように届け、どのような成果につなげるのか」を明確に示すことが重要です。申請書類の作成や代理申請が必要な場合は、行政書士に相談しましょう。
申請から事業完了までの流れ
第20回（2026年11月公募）の申請から補助金受領までの流れを時系列で整理します。全体の所要期間は1年以上に及ぶため、早めに準備を進めておくと安心です。
- 経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式2）・経費明細表(様式3)を作成
- 事業支援計画書（様式4）を商工会議所から取得（発行受付締切 2026年12月4日）
- Jグランツ（電子申請システム）で申請（申請締切 2026年12月15日）
- 審査・採択発表（2027年3月頃の見込み）
- 見積書等を提出
- 交付決定通知を受領
- 制作会社への発注・契約（交付決定後にはじめて発注が可能）
- 補助事業の実施（ホームページ制作・広告運用等）
- 実績報告書を提出
- 補助金の受領
申請はJグランツ（経済産業省の電子申請システム）から行います。事前にGビズIDプライム（行政サービス共通の法人認証アカウント）の取得が必要なため、アカウントをお持ちでない場合は早めの登録をおすすめします（参考: 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募 公募要領 第7版」）。
まとめ
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の第20回公募（2026年11月）で変わったウェブ関連の経費区分ルールについて解説しました。
- ウェブサイト関連費と広報費にそれぞれ補助金額30万円の固定上限が設けられた
- ウェブ広告が広報費に移動し、ホームページ制作とは別枠で計上できるようになった
- 通常枠でもウェブ関連に補助金最大50万円を充てられる構成が組めるようになった
- SNS広告・SNS運用代行・インターネット広告・動画制作などが広報費扱いとなり、ホームページ制作と広告・運用施策をあわせて計画しやすくなった
- 交付決定前の発注は対象外。スケジュール設計が重要
ホームページ制作やウェブ広告を検討中の小規模事業者にとって、今回の制度変更は活用しやすい方向への見直しといえるのではないでしょうか。
新規販路開拓に向けて、小規模事業者持続化補助金のウェブマーケティングでの活用は検討の価値が十分にあると思います。
ホームページ制作の補助金活用、お気軽にご相談ください
弊社は200サイト以上の制作実績をもとに、ホームページ制作・ウェブ広告運用・チラシ制作まで幅広くご支援しています。補助金申請の書類作成や代理申請も、提携の行政書士と連携して対応可能です。「何から始めればいいかわからない」という段階からのご相談も歓迎です。お見積り・初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください
参考資料
- 経済産業省 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」
- 小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募 申請について」（2026年5月27日公開、公募要領 第7版）
- 中小企業庁「事例から学ぶ「持続化補助金」」
Share
