神戸市でホームページ制作に使える補助金【2026年6月版】｜使える制度、使えない制度を解説

「ホームページを作りたいけど、費用がネックで…」「補助金が使えるって聞いたけど、うちも対象になるの？」
そんな疑問をお持ちの神戸市の経営者・Web担当者の方は多いのではないでしょうか。

ただ、ホームページ制作に使える補助金は以前に比べて減ってきているのが現状です。補助金でホームページを作ったという話を聞いて調べてみたら「制度が変わっていて今は使えなかった」というケースも珍しくありません。

この記事では、主要な補助金制度についてホームページ制作に使えるのかどうかを公式サイトの情報をもとに整理して解説します。ホームページの制作に補助金が活用できないかとお考えの方は、申請前の参考にお役立てください。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。補助金制度は毎年内容が変更される可能性があります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

ホームページ制作に使える補助金とは？

まずは「そもそも補助金って何？」という基本からおさえておきましょう。

補助金＝返済不要の支援金

補助金とは、国や自治体が事業者の取り組みを支援するために交付する返済不要のお金です。融資（借入）とは異なり、返す必要がありません。

ただし、補助金制度にはそれぞれ目的があります。「販路開拓を支援したい」「生産性向上を後押ししたい」「DX推進を促したい」など、国や自治体が達成したい政策目標に沿った取り組みだけが対象になります。

ただ「ホームページを作りたい」だけでは補助金は採択されません。その制作が、制度の目的に合った取り組みとして認められるかどうかがポイントです。

補助金の基本的な仕組み

補助金には、いくつかの共通ルールがあります。

項目	内容
審査	申請すれば必ずもらえるわけではない。事業計画書などを提出し、審査を通過する必要がある
後払い（精算払い）	先に全額を自己負担し、事業完了後に補助金が振り込まれる
補助率・上限額	かかった費用の全額ではなく、「補助率」に応じた一部が支給される（上限額あり）
対象経費	何にでも使えるわけではなく、制度ごとに「対象となる経費」が決まっている
報告義務	事業完了後に実績報告書の提出が必要

補助金は事前の準備がとても大切

補助金は事前の準備が非常に重要です。申請手続きが複雑なものもあり、公募開始後に慌てて準備を始めても間に合わないケースもあります。また、審査にも時間がかかるため、「今すぐホームページが必要」という場合には向かないこともあります。

補助金を活用する際は、中長期的な視点を持って準備しておくことが重要です。補助金制度は毎年実施されるものも多くありますので、今回間に合わなくても次回の公募に向けて以下のような準備を進めておくのが良いでしょう。

• 事業計画書の構想を練っておく
• 制作会社から見積書を取得しておく
• 補助金の申請窓口や支援機関へ事前に相談する

本格的な準備は、公募開始の2〜3ヶ月前には始めるようにしましょう。

神戸市の企業がホームページ制作に使える補助金

2026年6月現在、ホームページ制作に活用できる補助金として「小規模事業者持続化補助金（第20回）」の公募要領が5月27日に公開されました。申請受付が2026年11月5日から開始される予定です。

ホームページ制作費やウェブ広告費の補助対象枠が緩和され、以前よりも活用しやすい制度になっています。申請をお考えの方は、今のうちから事業計画書や見積書の準備を進めておくと安心です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作に活用しやすい代表的な制度です。商工会議所・商工会の支援を受けて申請します。

概要

項目	内容
補助率	2/3
補助上限額	通常枠：50万円（インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円が上乗せされ、最大250万円）
対象者	小規模事業者（従業員数の要件あり）
公募期間	2026年11月5日〜12月15日（17:00締切）予定

小規模事業者の定義

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

特徴・ポイント

• ホームページ制作・改修は「ウェブサイト関連費」として計上可能
• インターネット広告・SNS広告などは「広報費」として計上可能
• 第20回公募では、ウェブサイト関連費・広報費ともに、それぞれ上限30万円
• 広報費のみ、ウェブサイト関連費のみでの単独申請は不可
• ホームページ制作やウェブ広告は、販路開拓のための事業計画とあわせて申請する必要がある

第20回公募では、ホームページ制作・改修などの「ウェブサイト関連費」に加え、インターネット広告・SNS広告などの「広報費」についても、それぞれ上限30万円まで計上が可能になり、ホームページ制作とウェブ広告を組み合わせた販路開拓施策を検討しやすくなりました。

ただし、広報費のみ、ウェブサイト関連費のみでの単独申請はできない点に注意が必要です。これらは、あくまで販路開拓のための取り組みの一部として、事業計画とあわせて申請する必要があります。たとえば、ホームページ、パンフレット制作、SNS広告制作、展示会出展（展示会等出展費）、店舗改装（機械装置等費）などを組み合わせ、「販路開拓のための取り組み全体」として計画することが重要です。

第20回公募スケジュール（2026年5月27日公開）

• 申請受付開始：2026年11月5日
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日
• 申請受付締切：2026年12月15日 17:00

※スケジュールは変更になる場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

ポケットでは、チラシ・パンフレットなどの紙媒体のデザインとホームページ制作の両方を承っています。補助金を活用してウェブサイト制作をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

出典： 小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公式サイト

ホームページ制作に活用するのは難しい補助金

「ホームページ制作 補助金」で検索すると出てくるけれど、実際にはホームページ制作には使えない（または使いにくい）補助金もあります。誤解しやすい制度について補足しておきます。

神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度

この補助金は、神戸市内の中小企業がDX（デジタル技術による業務変革）に取り組むためのシステム導入を支援する制度です。対象となるのは、生産管理システム、在庫管理システム、顧客管理システムなど、業務プロセスの変革を伴うシステム導入のため、ホームページ制作は対象外になる場合がほとんどと考えて良いでしょう。

公式サイトの対象経費にも「ホームページ制作」は例示されておらず、単純にウェブサイトを制作するだけでは「DXに資するシステム導入」とは見なされないと考えられます。

出典： 神戸市中小企業DX推進支援補助制度｜神戸市公式サイト

兵庫県 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

兵庫県の「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業」は、県内中小企業者等が行う、収益力向上につながる設備投資を支援する補助金です。

対象経費は、機械装置等の購入・製作・改良、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、対象設備の運搬・据付などが中心です。そのため、一般的なホームページ制作やコーポレートサイトのリニューアルは対象になりにくいと考えられます。

業務改善や収益力向上に直結する専用システム・情報システムの導入であれば検討の余地はありますが、ホームページ制作そのものを目的とする場合は、小規模事業者持続化補助金など、販路開拓向けの制度を検討する方がよいでしょう。

出典： 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業｜兵庫県

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

「ホームページ制作に使える補助金」として紹介されることが多いですが、現在はホームページ制作（ECサイト含む）は対象外です。

この補助金は、中小企業の業務効率化・生産性向上のためのITツール導入を支援する制度です。対象となるのは、会計ソフト、勤怠管理システム、予約システム、CRMなど、事務局に登録されたITツールに限られます。

数年前までは「デジタル化基盤導入類型」という枠でECサイト制作が対象でしたが、この枠はすでに廃止されています。ブログ等で古い情報が残っているため「ホームページ制作にも使える」と誤解されやすいので、お気をつけください。

出典： デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト｜よくあるご質問_IT導入補助金2026 通常枠版

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。知名度が高く「ホームページ制作にも使える」と紹介されることがありますが、一般的なコーポレートサイト制作は対象外です。

この補助金は「生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資」が目的です。対象経費の中心は「機械装置・システム構築費」であり、単価50万円以上の設備投資を伴う機械導入やシステム開発が想定されています。

ECサイト構築が採択された事例もありますが、それらは新規事業の立ち上げや設備投資と一体化した計画であり、ホームページ制作単独での申請ではありません。「会社案内サイトを作りたい」「既存サイトをリニューアルしたい」といったケースでは対象外となります。

出典： ものづくり補助金 公式サイト

補助金を活用する際の注意点

1. 必ず公式サイトで最新情報を確認する

補助金制度は毎年内容が変更されることがあります。補助率や上限額、対象経費、公募期間など、前年と異なる場合も少なくありません。申請を検討する際は、必ず各制度の公式サイトで最新情報を確認してください。

2. 公募期間・締切を逃さない

補助金には公募期間があり、その期間内に申請しなければなりません。また、公募回次や年度によってスケジュールが変更されることがあります。
「来年度に申請しよう」と思っていたら制度自体がなくなっていた、というケースもあるため、早めの情報収集と準備が大切です。

3. 交付決定通知後に契約・発注する

多くの補助金制度では、交付決定日より前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となります。採択通知を受けた後でも、交付決定前に制作会社と契約・発注すると対象外になる可能性があるため、必ず交付決定通知を受けてから契約・発注しましょう。

4. 一時的に全額負担が必要

補助金は「精算払い」が基本です。つまり、先に自社で全額を支払い、事業完了後に補助金が振り込まれます。そのため、資金繰りを考慮した計画が必要です。

100万円のホームページ制作で50万円の補助金が交付される場合

1. まず100万円を制作会社に支払う
2. 事業完了後、報告書を提出
3. 審査後、50万円が振り込まれる

5. 書類作成・報告義務がある

補助金の申請には、事業計画書などの書類作成が必要です。また、事業完了後には実績報告書の提出が求められます。
「書類作成が大変そう…」という方は、補助金申請のサポートの経験が豊富な制作会社や行政書士等の専門家に相談するのも一つの方法です。

補助金申請を成功させるポイント

補助金の審査を通過するためのポイントをご紹介します。

1.「なぜホームページが必要か」を明確にする

補助金は「なんとなくホームページを作りたい」では採択されにくいです。

• 現状どんな課題があるのか
• ホームページを作ることでどう解決されるのか
• どんな成果（売上向上、業務効率化など）が期待できるのか

これらを具体的な数字を交えて説明できると、審査でプラス評価につながります。

2.経営課題の解決につながることを示す

補助金制度は「事業者の成長・発展を支援する」ことが目的です。

単に「見た目の良いホームページが欲しい」ではなく、「ホームページを活用して○○という経営課題を解決し、売上を○%向上させたい」という経営視点での計画が求められます。

3.補助金活用の実績がある制作会社を選ぶ

補助金申請の実績の豊富な制作会社に依頼すると、スムーズに申請や制作を進めることができます。

制作会社選びで確認したいポイント

• 補助金を活用した制作実績があるか
• 申請書類の作成サポートをしてくれるか

2026年より、補助金申請書類の有償での作成代行は行政書士の業務範囲となります。当社では提携の行政書士と連携して適法な形で申請準備をサポートしますので、ご安心ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

本記事では、神戸市の中小企業がホームページ制作に活用できる補助金制度について解説しました。

2026年6月現在、ホームページ制作に活用できる可能性がある補助金としては、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）があります。第20回公募は、2026年5月27日に公募要領が公開され、申請受付は2026年11月5日から開始予定です。

補助金を上手に活用すれば、ホームページ制作の費用負担を軽減できます。ただし、制度ごとに条件や公募時期が異なるため、早めの情報収集と準備が成功のカギです。
「うちは対象になる？」「どの補助金が合っている？」と迷ったら、まずは専門家に相談してみてください。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。補助金制度は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。